離婚・不貞慰謝料の問題にお困りなら
離婚・男女問題
離婚調停・協議離婚、不貞行為の慰謝料請求を進めたい方へ
｢パートナーの浮気が発覚した。離婚をしたい。浮気相手には慰謝料請求をしたい。｣「離婚調停を申し立てられたが、どうすれば良いか分からない。」など離婚や不貞行為の慰謝料請求にお困りの方のご相談をお受けしています。
初回相談は６０分まで無料でご対応しています。土日祝日・夜間のご相談もお受けしています（予約制）。
お気軽にご相談ください。
離婚・男女問題の相談事例
当法律事務所には、離婚・男女問題でさまざまな相談が寄せられます。
- 離婚をしたい。離婚条件を協議したいが、直接話し合うのは避けたい。
- 離婚の話をしているが、親権・養育費・財産分与・年金分割などで揉めている。
- 家庭裁判所から離婚調停の申立書が届いた。どのように対応すればよいか。
- 別居中の夫（妻）が生活費を払ってくれない。婚姻費用を請求したい。
- 財産分与・養育費について合意せずに離婚してしまった。財産分与・養育費を請求したい。
- 離婚した夫（妻）が、養育費を払ってくれない。
- 夫（妻）が浮気（不貞行為）をした。慰謝料請求をしたい。
- 夫（妻）からのDV（家庭内暴力）に悩んでいる。
- 子どもの認知請求をしたい。
弁護士に相談をしたほうがいいケース
浮気の兆候があったり、夫婦の不和があるなどして、離婚を考え始めた場合は、できる限り早い時期に弁護士に相談することをお勧めします。あなたのご希望をお聞きし、メリット・デメリットを提示しながら、アドバイスをいたします。
以下のような問題が生じた場合には、弁護士へのご相談をご検討ください。
●パートナー（夫又は妻）の浮気に悩んでいる。慰謝料請求をしたい
→ 必要な証拠、今の証拠で十分か、証拠の収集方法
●離婚条件等がまとまらない場合
【離婚にあたって問題となりやすい３つの点】
① 離婚するかどうか……離婚すること自体には合意しているか
② お子さんのこと……親権、養育費、面会交流（面接交渉）など
③ お金のこと……財産分与、慰謝料、年金分割など
これら３点に整理して考えていただくと、分かりやすいと思われます。
●不貞行為が気付かれ、離婚や慰謝料を請求されている
●財産分与や養育費など、法的に難しい問題が生じている
●離婚調停中または離婚後に、子どもに会わせてくれない（面会交流）
弁護士が行うこと
離婚をするには、心配事・お悩み事も多く、とてもストレスがかかるものと思われます。法律問題も多々発生します。弁護士の力を活用して、法的に問題を整理し、少しでもストレスを軽減していただきたいと思います。
弁護士は、依頼者の方々が、離婚後に有意義な再出発ができるようお手伝いします。
●離婚事件の代理人になって、代わりに手続を行う
① 離婚の話し合い（交渉、協議離婚）
② 離婚調停（夫婦関係調整調停）、婚姻費用分担調停
③ 離婚訴訟
④ 不貞行為の慰謝料請求 など
●婚姻費用の請求（調停・審判）
●養育費の請求（調停・審判）
●面会交流の請求（調停・審判）
●浮気の証拠集めのアドバイス
●慰謝料請求
離婚等の男女問題に関する弁護士報酬（分割、法テラスの利用もご相談ください）
内容 | 着手金・報酬金 |
|---|---|
離婚交渉 | 着手金：22万円（税込、消費税率10％）が標準 報酬金：以下のとおりです。 ①経済的利益が500万円以下の場合 経済的利益の17.6％（税込、消費税率10％）が標準 ②経済的利益が500万円を超え3,000万円以下の場合 22万円＋経済的利益の11％（税込、消費税率10％）が標準 ③経済的利益が3,000万円を超える場合 110万円＋経済的利益の6.6％（税込、消費税率10％）が標準 ④結果が経済的利益として算出できない場合 27万5,000円（税込、消費税率10％）が標準 |
婚姻費用、養育費、面会交流、財産分与（離婚後）、認知請求等（交渉・調停・審判） | 同上 |
離婚調停・離婚訴訟 | 着手金：33万円（税込、消費税率10％）が標準 報酬金：以下のとおりです。 ①経済的利益が500万円以下の場合 経済的利益の17.6％（税込、消費税率10％）が標準 ②経済的利益が500万円を超え3,000万円以下の場合 22万円＋経済的利益の11％（税込、消費税率10％）が標準 ③経済的利益が3,000万円を超える場合 110万円＋経済的利益の6.6％（税込、消費税率10％）が標準 ④結果が経済的利益として算出できない場合 27万5,000円（税込、消費税率10％）が標準 |
DV保護事件 | 着手金：22万円（税込、消費税率10％）が標準 報奨金：22万円（税込、消費税率10％）が標準 |
※離婚交渉から離婚調停に移行した場合、離婚調停から離婚訴訟に移行した場合には着手金10万円を追加していただきます。
解決事例
当法律事務所が担当した離婚・男女問題に関する解決事例の例です。
１ 夫の不貞行為とDVに悩んでいる妻
安全を確保し、かつ離婚できる対策をとった。
- 夫から避難し、住居を変えた
- 「DV保護命令」の申し立て
- 「離婚調停」「婚姻費用分担請求調停」の申し立て
- 不貞相手への慰謝料請求
- 離婚するための手続（調停では解決できなかったため、離婚訴訟を行いました）
２ 不貞行為の慰謝料請求
- 不貞行為を疑われ、慰謝料請求の訴訟を起こされたが、さまざまな方策を駆使し慰謝料がゼロになった
愛知県弁護士会所属
筒井法律事務所 弁護士 筒井康之
（事務所住所）
〒450-0002
愛知県名古屋市中村区名駅二丁目44番5号
第2メビウス名古屋ビル9階
離婚に関する法律問題を扱っています
離婚相談を多くお受けしていますが、離婚の理由は千差万別です。例えば、性格の不一致、配偶者の不貞行為、お子さんの養育・教育方針の違い、親族トラブル、夫婦共有財産の使い方、ＤＶなど様々です。離婚すること自体について意見が対立したり、お子さんのこと（親権、養育費、面会交流）やお金（財産分与、慰謝料、年金分割）のことなど離婚条件について揉めてしまうこともあります。そういった場合は弁護士の出番と言えます。
当事務所では、お一人おひとりごとに異なるお悩みやご希望をお聞きし、数字や金額のみでないお気持ちの点にも配慮し、解決のお手伝いができるように、心がけています。
【初回相談６０分無料】【土日・祝日・夜間対応可】
精神的なご負担への配慮にも心掛けています
法的なトラブルを抱えていらっしゃる場合、そして対人トラブルに巻き込まれてしまった場合などは、誰でも不安を感じるものです。その為、法律の知識を活かして解決策をご提案するだけではなく、メンタル面でも適切なサポートができるよう努めております。｢法律の専門家に話を聞いてもらえて良かった｣｢不安なことを全て話せたので、ストレスが軽くなった｣と嬉しいお声をいただくこともございます。
また、法的トラブルは病気と同じで、早期の対応が大変重要となります。時間の経過が問題を解決してくれるとは限らず、時間が経過することにより、かえって、問題が大きくなってしまう場合も多くあります。その為、お困りごとがございましたら、なるべく早めにご相談いただくことをお勧めいたします。
初めて法律事務所を利用される方へ（休日・夜間対応可）
企業の法務部等に属されている方でもなければ、日常的に法律事務所を利用される方はあまり多くいらっしゃいません。｢法律事務所って何だか堅そうだし、相談するのも面倒そう｣といったイメージをお持ちの方も少なからずお見受けいたしますが、実際は、弁護士は、日常生活に密着したトラブル解決の専門家です。例えば、離婚問題、相続問題、交通事故の示談交渉、労働問題など柔軟に対応してまいります。
また、法律事務所に任せた方が良いケースが全てであるとも限りません。｢このトラブルは法的に解決できるのだろうか｣といったお問い合わせも承っておりますので、判断がつかずお困りの場合もまずはぜひご連絡ください。幅広い方からのお問い合わせをお待ちしております。
初回相談は６０分無料、休日・夜間のご対応もしています。
お仕事帰りにお立ち寄りください（夜間対応可）
当事務所では、お仕事で日中のご相談が難しい方にもご相談いただきやすいように、夜間のご相談のご対応もしています。
ＷＥＢ（リモート）でのご相談をご希望の方も、ご相談ください。
また、平日は法律事務所に行きづらいという方には、土日・休日のご相談もお受けしています。
このようなご希望がある方は、まずは、お電話（０５２－５８２－２２１０）又は、ホームページ上部の「お問い合わせはこちら」からメールにてご連絡ください。
初回相談は６０分無料です。お気軽にご相談ください。
