生活上の様々なトラブルを名古屋市の弁護士がきめ細やかにサポートします

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その他の相談

それぞれに合わせた有意義な解決策を提示 

その他の相談

日常におけるあらゆるお困りごとを気軽にご相談いただけます 

不動産や債務整理、労働問題や消費者被害、行政事件などに対応しております。もちろんこれらに該当しない場合でもご相談いただけますので、弁護士まで気軽にお問い合わせください。どのようなトラブルに際しましても、ご依頼者様の不利にならないよう慎重に駒を進めてまいります。
最も適した解決方法を手探りで見つけた上で対応いたしますので、お困りの際にはお電話いただけることをお待ちしております。これまでに名古屋にて多くの事件をサポートしてきた実績があります。

不動産

(1)不動産の賃貸借のトラブル

●不動産を貸しているが、賃借人が賃料を何か月も滞納している。賃貸借契約を解除して、明渡しを求めたい。

  ☆解除通知を送る(内容証明郵便)

  ☆民事保全(財産の仮差押え、占有移転禁止の仮処分など)

  ☆民事訴訟(明渡請求、賃料請求など)

  ☆民事執行(明渡しの強制執行など)

●賃借人が、土地を無断で誰かに貸している。解除することはできないか。

●賃借人が、無断で建物を増改築している。撤去を求めることはできないか。応じないなら、解除をしたい。

●賃貸している建物が老朽化しているので建替を計画しているため、入居者に明渡請求をしたい。

●家主から一方的に賃料の増額を求められた。どうしたらよいか。

 

(2)不動産の売買のトラブル

●不動産を引き渡したが、買主が代金を払ってくれない。

●購入した建物に欠陥がある。売主に瑕疵担保責任を追及したい。

●不動産の売買契約を締結したが、解除したい。

 

債務整理

 

(1)自己破産、民事再生、個人再生

 裁判所を利用した債務を整理する手続として、破産、民事再生、個人再生、会社更生等の手続があります。

  ☆当事務所では、会社、個人(個人事業主を含む)、いずれのご依頼も受けています。

  ☆住宅を維持しながら、借金の整理をしたい。

     → 個人再生を検討されてはいかがでしょうか。

 

(2)任意整理

 裁判所の手続を使わずに、交渉によって債務整理をする手続です。

  ☆支払総額を確定したい(将来の利息の発生を回避できます)

  ☆月々の返済額を減らす。

 

(3)過払い金の請求

 消費者金融業者等に、法律で定められた金額以上の金額を支払っていた場合には、払い過ぎたお金の返還を請求できることがあります。

 

 債務整理に関する費用
着手金・報酬金(税込、消費税率10%)
任意整理、過払い金請求
着手金:1社あたり2万2000円が標準
報酬金:1社あたり2万2000円+減額した金額の11%が標準 
 (過払い金の場合) 
着手金:1社あたり2万2000円が標準 
報酬金:1)交渉により回収した場合      
     回収額の22%     
    2)訴訟により回収した場合      
     回収額の27.5%
個人破産(同時廃止)
着手金:27万5000円が標準
個人破産(管財事件)
着手金:33万円が標準
個人再生
着手金:44万円が標準
法人破産
着手金:44万円が標準

消費者被害

消費者被害に遭われましたら、早急にご相談ください。

ご高齢の方に対する消費者被害事件も発生しています。

  • ・消費者被害
  • ・投資被害(投資ファンド・未公開株等)
  • ・架空請求

労働問題(労使双方に対応)

<ご相談内容の例>
・賃金、残業代の未払い
・(不当)解雇
・労災(労災民事訴訟、後遺障害)
・パワハラ(パワーハラスメント)
・セクハラ(セクシャルハラスメント)
・マタハラ(マタニティハラスメント)

 

Q 裁判所から「労働審判」の申立書が届きました。当社には身に覚えがないのですが、どうすればよいでしょうか?

労働事件に関する費用
着手金・報酬金(税込、消費税率10%)
交渉
着手金:22万円が標準 
報酬金:1)経済的利益が500万円以下の場合      
     17.6%が標準     
    2)経済的利益が500万円を超え3,000万円以下の場合      
     22万円+11%が標準     
    3)経済的利益が3,000万円を超える場合      
     110万円+6.6%が標準     
    4)結果が経済的利益として算出できない場合      
     33万円が標準
労働審判、訴訟
着手金:33万円が標準 
報酬金:1)経済的利益が500万円以下の場合      
    17.6%が標準     
2)経済的利益が500万円を超え3,000万円以下の場合      
    22万円+11%が標準     
3)経済的利益が3,000万円を超える場合      
    110万円+6.6%が標準     
4)結果が経済的利益として算出できない場合      
    33万円が標準

※交渉から労働審判に移行した場合、交渉・労働審判から訴訟に移行した場合には着手金10万円を追加していただきます。

行政事件

  • ・行政処分に対する不服申立て
  • ・行政訴訟
  • ・日照権・建築基準法違反などを理由とした建物の建築差し止め
    (マンション建設トラブル)
  • ・公共施設内での事故による国家賠償請求

 

 

 

愛知県弁護士会所属

弁護士 筒井康之


不動産にまつわるトラブルを全般的にお任せいただけます 

不動産の賃貸借のトラブルに対応しております。賃借人が賃料を滞納し続けていたことから、名古屋にて明け渡しを求めた解決例もございます。このような場合には、まず弁護士から解除通知を送った上で、民事保全・民事訴訟・民事執行に移ります。また、賃借人が土地を無断で別の方へ貸し出している場合の解除請求や、無断の増改築に対する撤去・解除につきましてもご相談いただけます。他にも賃貸している建物が老朽化しているために建て替えを計画している場合、入居者に明渡請求をしていただけます。
さらに、建物を借りている方からのご相談も受け付けております。家主から一方的な賃料の増額を求められた場合、適切な対応について助言をいたしますので、ご相談ください。ご依頼者様の損にならぬよう、法に照らし合わせベストな選択肢を見つけます。

不動産の売買トラブルにまつわるお悩みを受け付けております 

不動産の売買トラブルにおける相談にも対応しております。不動産を引き渡したものの、買主が代金を支払ってくれないとお困りではありませんか。また、既に購入した建物に欠陥が見つかった際には、売主に対して瑕疵担保責任を追及できます。その他、不動産の売買契約を締結したものの、解除したいとお考えの方にも適した解決方法を提示いたします。この他にもあらゆるトラブルが考えられますが、どのようなケースにおきましても法律の知識を生かした上で向き合ってまいります。
個人事務所だからこそできるきめの細やかな対応で、一つひとつの事件を確実に解決へと導いてまいります。費用に関しましては、一概にご案内できるものではございませんので、まずはご相談ください。それぞれに適したお見積もりを提示いたします。

債務整理の全般に関するお問い合わせを承っております 

債務整理についてお困りではありませんか。自己破産や民事再生・個人再生など、どのようなケースに関しましても柔軟に対応いたします。裁判所を利用して債務を整理する場合、様々な手続きがあります。これには破産・民事再生・会社更生等が含まれます。会社からのご依頼はもちろんのこと、個人事業主を含む個人からのご依頼にも対応しておりますので、お困りの際はお問い合わせください。また、住宅を維持しながら借金の整理をしたいとお考えの場合にも、ご希望に添えるように対応してまいります。
主に、このようなご依頼者様におすすめしておりますのは、個人再生の検討です。必要な手続きや進め方などに関しましては一任していただけますので、お気軽にご相談ください。借金があって立ち行かない場合にも、安心してお任せいただけます。

気軽に立ち寄れる法律事務所で債務整理の相談ができます 

債務整理には裁判所の手続きを使わずに進められるものもございます。支払い総額を確定し、将来の利息の発生を回避することもできます。また月々の返済額を無理のない程度まで引き下げるためのお手続きにも対応しております。他に、過払金の請求として、消費者金融業者等に対し、法律で定められている以上の金額を支払っていた場合に、お金の返金を請求できることもありますので、気軽にご相談ください。時効である10年以内であれば、あらゆるケースに対応できます。
駅から近くに事務所を構えておりますので、お出かけのついでにお立ち寄りいただけます。事前に予約をしていただいた場合は、夜間や土日の対応もできます。日常生活の中で無理なくご相談いただけますので、インターネットよりお好きな時間にご予約いただけることをお待ちしております。

あらゆる問題・トラブルに関する有益な情報をお届け 

日常生活の中で生じた、あらゆるトラブルに関する有益情報をご紹介いたします。消費者被害や詐欺被害などは、中でも多く見られるご相談事例の一つですが、悩まれている方も多いのではないでしょうか。そのような場合には、これまでに担当した種々のケースを参考にしていただける他、抱えている問題について気軽にご相談いただけます。これらに該当する事件に見舞われた際には、早急にご相談ください。また、ご高齢者に対する消費者被害事件も多発の傾向にあります。
ご本人様からのご依頼はもちろんのこと、身内の方からのご依頼にも対応しておりますので、心配がございましたらお問い合わせください。その他、労働問題に関しましても労使双方に対し対サポートしております。パワーハラスメント・セクシャルハラスメント等もこれに含まれます。

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