紛争が発生している場合のご相談、紛争を未然に防ぐためのご相談をお受けしています
相続・遺産分割・遺留分・遺言・成年後見
相続に関するご相談をお受けしています
相続・遺産分割において、関係者の間で揉め事に発展するケースも少なくありません。「争族」などと言われることもあります。
相続問題（遺産分割、遺留分の争い、相続放棄など）が発生した場合には、専門的なノウハウが必要になります。相談者様が一人で問題を抱え込むのではなく、お早めにご相談ください。
生前の相続対策として、遺言（とりわけ、公正証書遺言）の作成をお勧めしています。
初回のご相談は、６０分まで無料でご対応しています。
また、夜間・土日・祝日のご相談をご希望の場合は、遠慮なくおっしゃってください。
相続・遺産分割・遺言の相談事例
～名古屋の弁護士 筒井法律事務所～
相続・遺産分割の問題は誰にでも起こりうるものです。相続を「争族」にしないために、早めの弁護士への相談をお勧めします。
やむなく相続紛争が起こってしまった場合にも、適正な解決のためにご助力いたします。
典型的なご相談の例をご紹介します。
- 【相続の手続一般】 相続が発生したが、何をして良いか分かりません。
- 【遺産分割協議】 他の相続人と相続・遺産分割の交渉をしてほしいです。
- 【遺産分割・不在者財産管理人など】 他の相続人がどこにいるか分かりません。相続・遺産分割の手続を進められなくて困っています。
- 【遺産分割調停・審判】 兄弟から遺産分割調停を起こされました。どのように対応すればよいでしょうか。
- 【遺言作成（公正証書遺言、自筆証書遺言など）】 将来、自分が死亡したときに、親族が揉めないように、遺言書を作りたいです。
- 【遺留分侵害額請求（遺留分減殺請求）】 亡父が遺言書を作成していました。しかし、私の遺留分が考慮されていません。遺留分侵害額請求（遺留分減殺請求）をしたいです。
- 【遺言無効確認訴訟など】 亡母の遺言書が作成された時期には、亡母は認知症になっていました。無効ではないでしょうか。
- 【遺産分割、不当利得返還請求、不法行為に基づく損害賠償請求】 他の相続人が父の生前に、父の財産を使い込んでいました。何とか取り返せませんか。
- 【成年後見】 父は認知症です。財産管理を成年後見人に委ねたいです。
- 【任意後見】 私が認知症になった場合には、娘に財産管理を委ねたいと考えています。今から何か手続をとることはできませんか。
弁護士に相談したほうがよいケース
相続や遺言で少しでも不安があるときは、トラブルを未然に防ぐために早めの対策を行いましょう。
また、不幸にして親族間で争いが起こってしまったときは、なるべく早く適切な法的処置をとりましょう。時間が経つほど、問題はこじれてしまうものです。
以下、弁護士に相談した方がよいケースを挙げます。
- 将来の親族の紛争をなくすため、遺言書（公正証書遺言）を作成したい。
- 遺留分侵害額請求（遺留分減殺請求）を行いたい。
- 相続人から一方的に遺産分割協議書への署名を求められた。これでよいのか確認したい。
- 兄弟から遺産分割調停を起こされた。
- 同居親族がお金を使い込んでいる疑いがあり、全財産がわからない。
- 相続人が行方不明になっている。相続の手続ができなくて困っている。
- 不動産の登記が、何代も前から移されていなかった。
弁護士が行うこと
相続・遺産分割・遺留分の問題を解決する場合や、遺言書を作成する場合には、法律の知識が必要です。弁護士の知識と経験を活用して、スムーズな相続・遺産分割・遺言作成をすることをお勧めします。
弁護士が行う具体的な業務内容の一例をご紹介します。
【相続・遺産分割・遺留分減殺請求】
- 相続財産と相続人の把握・調査
- 遺言書の存否・内容の確認
- 相続分、遺留分の把握
- 寄与分、特別受益などの分析・検討
- 相続人の方の意向の聴き取り
- 相続人との交渉（遺産分割、遺留分侵害額請求）
- 遺産分割協議書や遺留分侵害額請求に関する合意書の作成
- 相続人間でトラブルが発生した場合の対応（遺産分割調停・審判、遺留分侵害額請求の調停や訴訟など）
【遺言の作成】
- 財産と推定相続人の把握
- 遺言の作成（公正証書遺言の作成をお勧めします）
様々な場合が想定されますが、典型的には、以下のような場合があります。
①相続人間での遺産をめぐる対立が予想される場合
②相続人の中で相続の割合に差を設けたい場合
③相続人が多い場合、全国に散らばっている場合
④相続人以外の方に財産をのこしたい場合
※中日新聞（全尾張版）の「暮らしの法律相談コーナー」（平成27年12月9日付）への掲載内容はコチラ
Q．「成年後見制度」や「任意後見制度」という言葉を聞いたのですが、どのような制度でしょうか？
→ 成年後見制度等については、コチラ
相続・遺言に関する弁護士報酬
遺産分割・遺留分減殺請求に関する弁護士費用は、以下のとおりです。
紛争性のない相続・遺産分割等（※1） | |
|---|---|
手数料（税込、消費税率10％） | 22万円が標準 （遺産の額、難易度等による） |
紛争性がある相続・遺産分割等（※2） | |
|---|---|
着手金（税込、消費税率10％） | 33～55万円が標準（遺産の額、難易度等による） |
報酬金（税込、消費税率10％） | （1）経済的利益3,000万円以下の場合 1 6万5000円＋経済的利益の6.6％が標準 （2）経済的利益3,000万円を超え1億円以下の場合 66万円＋経済的利益の4.4％が標準 （3）経済的利益1億円を超える場合 145万円＋経済的利益の3.3％が標準 |
※1 相続人全ての間で遺産分割協議がまとまっている場合
※2 相続人の間で、相続分・相続人・相続財産の範囲・分割方法などについて話がまとまっていない場合
解決事例 ～愛知県・名古屋の相続・遺産分割・遺留分の問題はお任せください～
当法律事務所が担当した相続・遺産分割・遺留分・遺言などの問題に関する解決事例の一例です。
1 遺留分減殺請求
親が亡くなり、2人の子どもが相続人だった。しかし、遺言書では、子ども1人が全額相続するとの内容となっていた。
そのため、遺留分減殺請求を行った。財産が不動産しかなかったが、遺留分は代償金として金銭にて相続することができた。
2 親族間の感情的な対立
親族間で感情的な対立があり、直接の交渉が困難になった。そのため弁護士が代理人として交渉の窓口に立った。 相続財産を調査したうえで遺産分割案を作成し、各相続人に配慮した遺産分割協議書を作成した。
その結果、調停や裁判をすることなく、円満に解決した。
3 遺言書の作成
依頼者には妻と子どもがいるが、病を患っていた。
死後、財産を妻と子どもの両方に残し、かつ将来の争いがないように公正証書遺言を作成した。
愛知県弁護士会所属
弁護士 筒井康之
（事務所住所）
〒450-0002
愛知県名古屋市中村区名駅二丁目44番5号
第2メビウス名古屋ビル9階
遺言作成のご相談をお受けしています
当事務所では、遺言書の作成のご相談をお受けしています。
亡くなられた後の遺産のことについて、どのようなご不安があるのか。あるいは、どなたに、どのような遺言を遺したいのか。ご不安やご希望をお聞かせください。ご不安を解決し、ご希望を実現できるような遺言作成のご提案をいたします。
また、作成済みの遺言の内容に不安がある場合も、具体的にどこにどのような問題があるのか、弁護士としてのノウハウを活かして精査し、修正案をご提示します。
個人事務所の利点を活かしてきめ細やかな対応を心掛けております
地域に根ざして、個人で活動している法律のプロフェッショナルとして、相談者様が何かお困りの際に、丁寧にご提案することを目指しています。
法律問題にお困りの方は、一度、ご連絡ください。
お電話、もしくは専用のメールフォームから、初回のご相談については無料でお伺いしております。
相続や遺産分割の問題は、親族間の対立だけに、精神的にもお辛いことがあるとご推察します。そのような相談者様のご不安を取り除くことができるように、尽力いたします。
成年後見制度や任意後見などにもご対応いたします
成年後見制度や任意後見契約のご相談もお受けしています。
認知症になられたご家族の財産管理にお悩みのある方は、成年後見制度（補助、保佐、成年後見）のご利用をご検討ください。
また、将来認知症になられた後の財産管理にご不安のある方はいらっしゃいませんか。財産管理を委ねたいご親族、信頼されているご親族がいらっしゃる場合には、「任意後見契約」を利用することを検討されてはいかがでしょうか。
成年後見制度、任意後見契約についてご検討の方は、お気軽にご相談ください。
初めての方にもご利用いただきやすいサービスをご案内します
特に、初めてお問い合わせいただく方の中には、相続や離婚問題、交通事故など、｢どのように対応すれば良いのか分からない｣とお悩みの方もおられます。また、お悩みを抱えているにもかかわらず、弁護士に悩みを打ち明けるのは敷居が高いとお考えになるなど、ご相談をためらってしまうという方もおられます。
地域に根ざしたサービスを心掛けている法律の専門家として、特に初めてお問い合わせの方に、お気軽にお悩みをご相談いただくためにはどのような点に配慮すれば良いかということにもこだわっております。専門的な知識を活かして的確にご提案するだけでなく、丁寧な接客にもこだわっております。法律問題特有の｢難しさ｣を和らげられるような助言を心掛けております。
専門的な情報も分かりやすくお伝えする点が相談者様に好評
法律問題は、初めてご経験される方にとってはお悩みも深いことと思われます。このようなことを依頼しても大丈夫だろうかと不安になるような事柄でも、ご遠慮なくご質問ください。相談者様が置かれた状況も慎重に考慮しながら、ご質問に対する適切な回答をご用意いたします。
お問い合わせの際には、お電話のほか、専用のメールフォームもご利用いただけます。何らかのトラブルに巻き込まれてしまった場合も、まだトラブルは発生していないが、今後何らかのトラブルが発生する恐れがある場合も、安心してご相談ください。
